ラテンアメリカ・カリブ地域とEU（欧州連合）の首脳陣が16日（現地時間）にペルーで一堂に会し、貧困問題と環境問題について話し合うサミットが開催される。
｢問題はラテンアメリカ地域が70年代から見てもまれなほど（地域的に）分裂していることだ。この状況はEU諸国とのよい関係を築く上で致命的だ。」とペルーの外交大学教授はこれから開催されるサミットについて分析している。
このラテンアメリカ地域の不協和のひとつにボリビアの問題がある。南米最貧国のボリビアでは今週エボ・モラレス大統領の社会主義的改革に反対する人々によって、8月10日をもって大統領の任期を終了させるか否かを問う国民投票が行われた。
モラレス大統領は企業の国有化を推進、その企業の多くがヨーロッパ企業であった、盟友ベネズエラのチャベス大統領と同じ路線での改革を進めてきた。問題のチャベス大統領だが、このサミットに出席するかどうかは疑問視されている。
EU側ではフランスのニコラス・サルコジ大統領が欠席するとみられており、コロンビアとエクアドル・ベネズエラの3カ国関係も依然として和解の方向に向かっていない。
チリのミッチェル・バチェレ大統領は「このサミットは両地域にとって重要な機会となるだろうし、現在の我々が抱える問題の解決の道を探るよい機会ともなる。」と呼びかけている。
開催地ペルーのアラン・ガルシア大統領は「貧困を生み出さない経済成長と環境問題に配慮しながらその目標を達成することがこの対話の最大の目的だ。われわれはこのサミットから良い結果が出ることを期待している。」とヨーロッパ委員会会長マヌエル・バローソ氏と会談した後こう語った。
議題として提唱されるテーマには、石油価格の値上げ、燃料の値上げに伴う生活必需品の値上げ、麻薬売買に対する問題などが挙げられている。m (写真はペルーのアラン・ガルシア大統領)
